2023年 BRICS首脳会議
8月22日から24日まで南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで開催されたBRICS首脳会議では、中国・インド・ブラジル・南アフリカの首脳が出席。ロシアはセルゲイ・ラブロフ外相が代表を務め、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はビデオ会議を通じてイベントに参加。
南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は、 アルゼンチン・エチオピア・イラン・サウジアラビア・エジプト・アラブ首長国連邦 の６カ国が新たにグループに参加する事が決定したと発表。
BRICS諸国は、石油・ガス貿易におけるドル離脱に挑戦することを狙っている。 注目すべき進展は、中国がイランに25年間で4000億ドルを投資することで合意し、イラン産原油の安定供給を確保する協定でした。
BRICS急拡大
つまり、これからは BRICS 11です。そしてそれはほんの始まりにすぎません。2024年1月1日のロシアのBRICS議長国交代を皮切りに、より多くのパートナーが徐々に参加し、来年10月にカザンで開催されるBRICS 11サミットでは、さらに新たな正加盟国が発表されるのは確実でしょう。
石油・ガス貿易におけるドル離脱を望む国は多く、近いうちにBRICS 20 や BRICS 40 へと拡大していくでしょう。実質的に戦争を誘発させているだけのNATOやG7の存在価値や強制力は薄れつつあります。
BRICS 11 加盟国全体の GDP が世界全体の 36% (すでに G7 よりも大きい) に達し、世界人口の 47% を占めています。BRICS11は、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦が参加した事で世界最大の組織となりつつあります。BRICS 11 は現在、世界の石油輸出の 39% 、確認埋蔵量の45.9%、世界中で生産される石油の 47.6%（InfoTEK 調べ） を占めています。
BRICS 11 には、 早ければ 2024 年にもベネズエラ、アルジェリア、カザフスタンが新たに加盟する可能性があり、世界中で取引される石油とガス全体の 90% を支配する可能性があります。
必然的に米ドルを回避して現地通貨で決済されます 。そして避けられない結論は、オイルダラーで今まで支えられてきた混沌と略奪の帝国（アメリカ）は、フリーランチメニュー（世界石油価格の管理と、「外交」という名の理不尽な一方的な制裁）を強制する手段を失うことになります。
OPEC+は事実上、ロシアとサウジアラビアによって運営されていますので、BRICS 11 と OPEC+ の直接的な共生はすで始まっています。
地球規模のサプライチェーンが通る路線やBRICSの新たな道路から、一帯一路の漸進的な相互接続、サウジビジョン2030、アラブ首長国連邦の大規模な港湾拡張まで、あらゆるものを含む、地殻変動を揺るがす地経学的方向転換が目前に迫っています。
エチオピアが加盟することで 、BRICSはアフリカにおける鉱業、鉱物、金属への影響力を拡大します。エチオピアは金、プラチナ、タンタル、銅、ニオブが豊富で、石油や天然ガスの探査において大きな可能性を秘めています。（サウジアラビアとアラブ首長国連邦も鉱業に関与している）
これらはすべて今後起こる、北アフリカと西アジアの急速かつ漸進的な統合を表しています。
ちなみに、BRICSの新たな参加希望国には以下の国々が控えています。
アルジェリア・バングラデシュ・バーレーン・ベラルーシ・ボリビア・ベネズエラ・ベトナム・ギニア・ホンジュラス・インドネシア・キューバ・クウェート・モロッコ・メキシコ・ナイジェリア・タジキスタン・タイ・チュニジア・トルコ・シリア
BRICS決済用の共通通貨
今回の首脳会議の宣言文書には、金本位制に基づくとされたBRICS共通通貨の導入に関する言及はなく、単に自国通貨での決済を奨励する旨の記載があるだけでした。
欧米との関係も重視しているブラジルとインドはBRICS共通通貨の導入に慎重な姿勢でした。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、新しい共通通貨の実現は遠い道のりであることを十分に理解し、短期的および中期的に本当に重要なことは、BRICS 諸国の自国通貨での貿易を拡大を目指す事だと述べています。
会議では、ロシアはエジプトを、中国はイラン・アラブ首長国連邦・サウジを支援。（イランと中国はすでに戦略的パートナーシップを深めており、リヤドはすでにエネルギーの支払いを人民元で受け入れている。）
ブラジルと中国はアルゼンチンを支援。（アルゼンチンはブラジル経済が完全にドル化される問題を抱えるブラジルの隣国であり、中国への重要な商品供給国） 南アフリカは エチオピアを支援。
親中露派でも親欧米派でもない中立的な立場をとっているインドは、米国による二次制裁を懸念しています。非常に複雑な理由により、3つのアラブ・イスラム教徒加盟国 (サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト) の加盟に対しては慎重な姿勢を見せました。
米国の外交政策を担当するシュトラウス（ネオコン派）は、インドが大量に低価格のロシア産原油を購入していることに対して、すでに激怒しています。インドがBRICS新通貨支持した場合は、ワシントンでは全面 貿易戦争と解釈され 制裁が行われるでしょう。
対照的に、親米派であったサウジアラビアは気にしていないようです。サウジアラビアはトップのエネルギー生産国であり、インドのような消費者ではないためです。そして優先事項の1つは、最大のエネルギー顧客である北京を全面的に懐柔し、元での原油取引への道を切り開くことです。
新開発銀行（NDB）のジルマ・ルセフ総裁 は、南アフリカ首脳会議主催者への報告の中で、ブラジルのルーラ大統領がBRICS通貨を議論するための作業部会設立の重要性を改めて強調したと報告しています。
それぞれの加盟国には複雑な事情があり、すぐにBRICS共通通貨の導入には至りませんでしたが、上記のすべてはそれぞれの国の経済的・地理的事情を尊重しており、グローバル・サウスを代表する BRICS の概念を刻み込んでいます。
参考：Zero Hedge
米ドル脱落と迫る危機
1970年代のペトロダラー誕生以降、主にサウジアラビアとの石油決済で支えられてきた米ドル。 現在では、サウジアラビアは中国との取引量はアメリカの3倍に達しています。 米ドルで取引される商品がなければ、世界の基軸通貨の地位は失われます。アメリカ一極覇権は終わりに着々と近づいています。すでに米ドルに見切りを付けた中国やサウジアラビアなどは米国債の大量売却を行っています。
現在、BRICS 11 は西側諸国とは非同盟の関係です。G77の議長であるキューバ指導者ディアスカネルは、事実上の新しい非同盟運動（NAM）を代表して、BRICSサミットに出席していました。G77は実際には134カ国以上が加盟しており、そのほとんどがアフリカです。習近平はヨハネスブルグでほとんどの国の指導者と直接会談した。
西側諸国はパニックに陥り、米ドルの地位を揺るがす上記のすべてを「危険」だとみなしています。簡単に予想できますが、いつものように「内政干渉」「分断」「テロ」「戦争」「災害」「パンデミック」、および同様の愚かな修辞を使って妨害を仕掛けてくるでしょう。
それは実際には非常に危険なことになる可能性もあります。中国・ロシア・北朝鮮を押さえつけて封じ込めることに執着するNATOが、このままBRICS拡大を黙って見過ごすわけがありません。
監視社会
中国共産党の厳しい言論統制は多くの方がご存知かと思いますが、いよいよ民主主義国家、自由の国アメリカでも言論規制や報道規制が行われ始めたようです。情報規制、言論規制、重税（思考に余裕を持たせないために）を行い、資本家や資本家に飼われた犬（政治家）に有利な情報のみを流し国民を洗脳するのは世界共通ですね。
グーグルが民主党の現職大統領ジョー・バイデンに対する真剣な挑戦者全員の2024年選挙キャンペーンサイトを抑制しているとMRC（メディア・リサーチ・センター）が木曜日に報告。 MRCによると、2024年シーズン最初の共和党予備選討論会の前日、Googleで「大統領選挙キャンペーンサイト」を検索すると、最初のページに共和党候補が一人も含まれていない結果が表示された。バイデン氏と拮抗しているドナルド・トランプ元米大統領でさえ最初の数ページには表示されなかった。
実は、日本でも国民の通信情報を常時監視しする監視社会化が検討されています。
【岸田内閣】政府に国民の電話やメールなどの通信情報を常時監視できる権限を与えるよう法改正を検討 中国と同様の監視社会の構築を目指す
日本ではテレビ、ニュース、新聞、雑誌などの報道による洗脳はずっと行われています。イギリスのBBCニュースが 日本の自民党はなぜ選挙に勝ち続けるのか という番組を放送していたようです。
野党は主張する場が街頭演説などに限られるのに対し、与党は関係者を毎日のようにTV出演させる事が出来る。この差はあまりにも大きいです。しかも日本の多くのメディアのスポンサーは海外。反日教育を受けて育った、巨大な宗教団体の信者が国会議員や団体（弁護士や医師会や経団連）に大勢いるのが現状です。日本人のための政治活動・経済活動・医療活動を行えるはずがありません。
宗教団体や特定の企業とは一切繋がりを持たず、党員は日本国籍の方に限定している政党なども存在します。 現状を改善するには、国民一人一人が政治に関心を持って選挙に参加するしかありませんね。
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