アメリカの民主主義崩壊

米ドルの崩壊のカウントダウンは静かに始まっています。BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、 南アフリカなど）は米ドルから脱却し、共通の決済用通貨を創設して米ドル一強支配世界から脱却しようとしています。その決済用通貨にゴールドや人民元が採用されるのではないかとの憶測もあります。

次回のBRICS首脳会議は８月２２～２４日にヨハネスブルグで開催される予定。ここで決済に関する重要な取り決めが行われる可能性が高いです。

アメリカは民主主義国家。自由の国アメリカは素晴らしいと思っていましたが、どうやらそうではないようです。今は実質的に政府のバックにいる資本家の独裁国家です。

今までたくさんの政治家が暗殺、自殺、病死、事故死など不振な死を遂げてきました。殺された方々の共通点は黒幕の資本化を批判したり逆らったりした事です。

世界の大富豪といえばユダヤ人。もともとユダヤ人は結束力が強く、自国を持たないまま宗教的・民族的なつながりを維持してきました。過去には迫害された歴史もある中で、世界の政治、医療、金融に大きな影響力を持っています。そのユダヤ人の人口の約40％がアメリカの首都ニューヨークにいます。(約60%はイスラエル) 政治家、金融関係者、医者、政治家の多くがユダヤ人です。

ユダヤ人は悪党なのか

ユダヤ人は悪党なのか？ユダヤ人が崇拝するユダヤ教とはどのような宗教なのか？と疑問に思い色々を調べてみました。

ヘブライ人を率いて「出エジプト」の途上にあったモーセが、シナイ半島のシナイ山で、ヤハウェ神から授けられた戒律。旧約聖書の『出エジプト記』第２０章にある。「十戒」（Ten Commandments）は以下の１０ヶ条からなる。

　１．汝は私の他に、何者をも神としてはならない。
　２．汝は自分のために刻んだ像を造ってはならない。
　３．汝は、汝の神・主の御名をみだりに唱えてはならない。
　４．安息日を覚えて、これを聖とせよ。
　５．汝の父母を敬え。
　６．汝殺すなかれ。
　７．姦淫をしてはならない。
　８．汝盗むなかれ。
　９．隣人について偽証してはならない。
　10．汝の隣人の家をむさぼってはならない。

上記「十戒」（ジッカイ）はいたって健全です。

ユダヤ人は虐殺、略奪、宗教の禁止などの迫害を受けるうちに、自らの命を守るために戦わざる得ない状況になります。財産を金銀財宝へ移し、ユダヤ人は世界中へ逃げて散らばります。その時に子孫へ手紙を残したとされています。文章は全て正確ではありませんが、ざっくり以下のような内容が書かれていたようです。迫害されるうちに、強い復讐心を根底に持つ民族へと変貌していったと思います。そして、それは子供や孫に伝えられていきます。

「迫害から逃れるために、表向きは他の宗教を信仰しろ。ただし、ただ一つの神の事を忘れてはならない。勉強して偉くなれ。（医師や薬剤師になれ。）そしてユダヤ人を迫害し８た者キリスト教者の身包みを剥がしてしまえ。（復讐しろという意味だと思われます）」

現在は世界の大富豪上位はほとんどユダヤ人です。マクドナルド創業者のレイ・クロックやGoogle創業者のラリー・ペイジ、Facebook（Meta）創業者のマーク・ザッカーバーグ、さらにはスターバックス創業者のハワード・シュルツもユダヤ系です。

金融関連では、ゴールドマン・サックスやロスチャイルド、リーマンショックで有名な破綻したリーマンブラザーズなどもユダヤ系です。統計によると、ユダヤ人は世界で約1,400万人しかいないとされているのですが、さまざまな分野で成功している人物がたくさんいます。

２０２３年世界長者番付トップ３０

1$ 132円で換算　赤の人物名はユダヤ系

その他の著名なユダヤ人
・ハリソン・フォード（映画俳優）
・ジークムント・フロイト（心理学者）
・マイケル・デル（デル創業者）
・アンディ・グローブ（インテル創業者）
・ジョージ・ソロス（投資家）
・ブルームバーグ（ブルームバーグ創業者、政治家）
・ラルフ・ローレン（ラルフローレン創始者）
・リーバイ・ストラウス（リーバイス創業者）

ロシアウクライナ戦争でもユダヤ人が深く関わっています。

ウクライナ大統領 ウォロディミル・ゼレンスキー

アメリカ国務長官 アントニー・ブリンケン

アメリカ合衆国国務次官（政治担当）ビクトリア・ヌーランド

戦争には莫大な金が必要です。ユダヤ財閥は政府へ利子を付けて軍事資金を提供します。歴史を調べると分かりますが、ほとんどの戦争のスポンサーはユダヤ財閥です。

大富豪は政治家を金で買って都合の良いように法律を変更し、国民は資産を持つ事は制限されます。労働しても税金としてほとんどを詐取されています。そしてその税金の大半は戦争に使われています。

政府には超便利な税金という名の詐取システムがあります。国民から無限に金を吸い取る事ができます。さらに戦争をすればアメリカやイギリスの軍事産業は儲かります。

日本政府、ウクライナの「保証人」に　2170億円の借款で＝世界銀行

日本は世界のATMですから、他国の戦争の借金も払わせる始末。ウクライナはロシアに勝利する事は不可能でしょう。ウクライナは返済できるはずがないです。

他国に戦争させて、たくさんの罪のない市民が犠牲になる裏で大儲けして高笑いしている連中がいるなんて胸くそ悪い話です。

国民の不満が爆発して世界中でストライキ、暴動、テロが起こっています。現在の社会を構成する金融や社会経済などのさまざまなシステムを一度すべてリセットし再構築するために全てをぶっ壊す革命、国民のためのグレートリセットが必要です。

米ドル一強の歴史

ブレトン・ウッズ体制（金本位制）

第2次世界大戦以降は ブレトン・ウッズ体制（Bretton Woods System）という制度が世界の決済のスタンダードとなる。

ブレトン・ウッズ体制とは、1944年7月に連合国通貨金融会議（45か国参加）において締結され、1945年に発効した「ブレトン・ウッズ協定」に基づいた第2次世界大戦後の国際通貨制度。

そこでは、アメリカは世界中からゴールドを預かり、米ドルを資本主義国の基軸通貨とし、金1オンス=35ドルと定め、ドルと金との兌換を保証した上で、米国以外の各国は自国通貨を米ドルに対し固定する「金為替本位制度（金ドル本位制度）」が採用された。

この制度はアメリカの覇者としての地位を確立させるものとなった。

完全に機能するまで約15年かかったが、ドルの価値は上昇しアメリカの経済は急成長。アメリカには都合の良い世界状況でした。

ブレトン・ウッズ体制崩壊　ニクソン・ショック（ドルショック）

米ドルがゴールドと紐付いていたために、米ドル発行量に制限がある事が問題になる。ゴールドが一定数なのに対し、米ドルを大量に発行すればドルの価値は必然的に下がってしまいます。

当時のアメリカはジョンソン大統領の「偉大な社会政策」により政府の支出は膨らんでいまし。さらに冷戦やベトナム戦争で政府の借金は膨れ上がっていた。

経済が安定してると思っていたアメリカが借金に溺れているのを見てゴールドをアメリカに預けていたり、米ドルを使用している世界中の国は不安になる。

１９７１年８月１５日、ニクソン大統領はドルと金の兌換を停止するドル防衛策を発表、あわせてアメリカ産業を守るため、１０％の輸入課徴金を課することを表明しまた。これはアメリカが自国経済の立て直しのために、ブレトン＝ウッズ体制のルールを自ら放棄したものであった。

その後、世界中の経済は混乱し、ドルの価値は暴落。アメリカで激しいインフレが起こる。世界経済は「ドルには価値がある」という盲目的な信頼によってささえられる事になります。

1973年10月、アメリカは第四次アラブイスラエル戦争でイスラエルを支持する。OPEC（アラブの石油輸出国）はアメリカへの報復として石油の輸出を停止。世界の石油価格が4倍になりオイルショックが起こる。

石油取引に米ドルのみを使用

1974年アメリカ新財務長官のウィリアム・サイモンがサウジアラビアへ石油の取引にドルのみを使用する事を提案。変わりにアメリカがサウジアラビアに軍事支援をする事を約束する。サウジアラビアが経済的に成長して行く姿を見て、他の中東諸国も石油の米ドル取引に追随する。

アメリカはオイルマネーをアメリカの財政赤字の補填に利用しようとした。中東諸国は資石油により得た米ドルを米国債や米国株、不動産、その他の金融商品などに投資。その結果米ドルの需要が維持され、アメリカへの資金供給源となりました。アメリカの膨れ上がった借金がオイルマネーリサイクリングにより補填される。

アメリカは意地でもこのシステムを維持し続けなくてはならず、邪魔者はどのような手段を使っても排除してきました。自由と民主主義の名の下に虐殺が行われてきました。

しかしそれも限界のようです。

中国をはじめBRICSで進む“ドル離れ”の動き　真の要因はアメリカにあり　心配される前代未聞の事態

アメリカによる虐殺の歴史

2000年10月　イラクのサッダーム・フセイン大統領は石油のドル決済を止めてユーロに切り替えると発表

2003年3月　アメリカの「イラク開放作戦」開始（イラクの非武装化、市民の開放が目的）

2006年12月30日 イラク サッダーム・フセイン元大統領 死刑執行

※その後イラクは元どうりドルで石油を売る。その後の国際裁判ではイラクは大量破壊兵器を保有していなかった事が発覚。

2002年　ベネズエラ チャベス大統領が石油取引を米ドルからユーロに 変える事を考えていた。CIAが資金提供と指導してチャベス失脚を目論むクーデターを支援→失敗

※その後ベネズエラ経済は崩壊。ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を持ちながら世界で最も貧しい経済国となる。

2009年　アフリカで最も石油埋蔵量とGDPが高いリビアの指導者カダフィーは、アフリカに対し石油決済にドルの変わりにゴールドを使う事を提案

2011年3月　NATOは連合軍をリビアへ派遣

2011年8月　カダフィー殺害

軍事産業で儲けるため、国益を守るために不必要な戦争を引き起こしてるのはアメリカだけではなくイギリスも同様。

資産防衛にはアンティークコインが最適

ここからは私の勝手な予測になります。近いうちに日本はYCC解除もしくは上限金利引き上げ。米ドルが崩壊。オイルマネーの恩恵を大きく受けて上がり続けていた株も崩壊。

インフレにより原油や天然ガス、ゴールドなどのコモディティーは上昇。

日本では2024年7月に新紙幣発行が予定されています。その際に銀行の預貯金、株、不動産、地金、仮想通貨など政府が把握できるあらゆる資産に課税され、ほとんど没収される覚悟はしておいて下さい。

その対策として資産の一部を所有している事を隠す事ができるアンティークコインなどの実物資産へ移しておく事をおすすめします。

アンティークコインは流動性が低いです。あくまでも資産防衛対策です。仕手株や仮想通貨の草コインのように博打で短期で大儲けしたい方や短期転売目的の方には不向きです。

スラブケースに入っているコインは、NGCやPCGSという信頼できる鑑定会社が真偽を保証してくれます。しかし絵画や壷、時計、宝石などは偽物を掴まされるリスクがあります。素人が本物か偽物かを一瞬で見分ける事は不可能です。

偽腕時計の約半数がロレックスのレプリカ

これから起こるグレートリセット対策には、世界中で価値が認められており、実物資産を自分で保有し管理できるアンティークコイが最適です。

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