預金封鎖とは
預金封鎖とは政府が「銀行の預金の引き出しを制限する、あるいは禁止すること」です。
国の財政を立て直す金融政策や、犯罪を防止するための対策として政府により実施されます。預金封鎖が行われると、引き出せる預金の上限や回数が設けられるほか、全額を引き出せない場合もあるため、預金者にとっては大きなリスクです。
預金封鎖とセットで財産税などの名目でなんらかの税金が課税され、資産が没収されます。
過去の事例
実際に過去に世界中で予告無しに預金封鎖が行われています。行われた国の共通点は経済が悪化していた事です。
- 1933年3月4日 アメリカ バンクホリデー（銀行の強制休業）を実施
- 1946年2月17日 日本 インフレ防止の金融緊急措置令として、預金の一般引き出しを禁止
- 1990年3月15日 ブラジル 一定額を超える銀行預金の封鎖措置を実施
- 2001年12月1日 アルゼンチン 銀行業務の停止措置を実施
- 2002年7月30日 ウルグアイ 銀行業務の停止措置を実施
- 2013年3月16日 キプロス 預金への課税処置のため預金封鎖及びネット上の資金移動を制限
- 2021年10月（レバノン）凍結していた預金の払い戻しをしない
- 2023年 中国 市民が預金封鎖に抵抗して暴動を起こすがニュースは即削除されたため詳細不明
戦後に日本で行われた際は、預金のほか、不動産や株式、国債、金などすべての資産に課税されました。預金の場合は口座から直接徴収。当時の額で10万円以上の資産を持つ世帯に25～90%の税金が課されました。累進課税方式だったため資産の多い人ほど高い税金が課されました。
1946年2月17日 日本 預金封鎖の事例
日本政府は、国内の激しいインフレーションを背景に1946年２月16日「総合インフレ対策」を発表。
その内容は、２月17日以降に全金融機関の預貯金を封鎖し（預金封鎖）、現行の10円以上の紙幣を３月２日限りで無効にするというものです。
そして５円以上の現金を強制的に金融機関に預入をさせ、生活費や事業費などに限り新円による払い出しを認めました。これを「新円切り替え」と言います。
注目したいのは、預金封鎖が前日に発表されたことです。預金者は対処方法を考える時間もなく、預金封鎖を迎えました。そして、新円切り替えという手段により、手持ちの現金も預けざるを得ない状況になったのです。
参考：ヒューマンネットワーク
イギリスで預金引き出し制限
２０２３年５月２５日の情報です。イギリスの銀行で預金引き出し制限が開始されたようです。２，０００ポンド（約３６万円）以上の引き出しには２４時間以上前の書類による申請が必要。元々イギリスでも日本同様でATMによる現金の引き出しには低い上限金額が設けられていました。
イギリスの友人は「半年ぶりの預金引き出し制限だ」と言っていたため、過去にも同様の引き出し制限が行われていたようです。常習化しているのであれば恐ろしい事です。
現在アメリカでは金利が急激に高騰している影響で、銀行預金引き出しラッシュが起こっています。銀行は現金が枯渇している上に、運用先の債券価格が暴落しているため大きな損失を抱えています。財務状況の悪化により大手銀行が相次いで破綻しています。
銀行預金のネット上の数字や通帳に印字されている数字は架空のお金です。実際に現金を引き出す事はできません。
２０２４年日本で新紙幣発行予定
現在使われている1万円札、5千円札、千円札の紙幣デザインを一新することが発表されました。新紙幣は2024年を目途に刷新される予定です。これを機に「資産課税」が行われるとの見方があります。
新紙幣発行の主な目的は、タンス預金のあぶり出し、富裕層の現金預金を株や債券などの政府が把握できる資産へとシフトさせる事です。実際に過去の敗戦直後に行われた「預金封鎖」と「新円切替」は予告無しに行われました。
国民の財産把握のためにマイナンバーカード登録を推奨している金融機関ばかりです。マイナンバーカードのおかげで、政府はすぐに国民の資産を把握する事ができるようになりました。現在は非常に危険な状況です。
先月、カナダでトラック運転手達の大規模な賃上げを要求するストライキが行われました。
暴動ではなく通常のよくあるストライキだったようですが、政府は罰としてその参加者達の預貯金を差し押さえ没収しました。マイナンバーカードは預貯金を即没収するために普及させているのです。
ウクライナ復興の巨額費用財源は「増税」か…日本が払わされるゼレンスキー来日の“対価”
岸田首相はできることは何でも復興に貢献しようとオールジャパン体制で臨む決意だが、ウクライナの被害はインフラだけで総額約20兆円に上る。世界銀行などは復興費用を約56兆円と試算している。
現在の日本政府の１年間の税収が約５０兆円です。どうやって５６兆円を用意するのでしょうか？
税金大国で重税に苦しんでいる日本国民に対して、さらに増税して払わせるつもりなのでしょうか。手っ取り早いのは預金封鎖して財産税を徴収する事です。銀行預金はもちろん危険ですが、政府に所有者が把握されている株式や不動産や車、売買に身分証明書提出が必要な１００万円以上の地金などは資産隠しには使えません。ビットコインなどの暗号通貨も取引所へ置いているのでは銀行預金と同じく危険です。ウォレットで保管しているとしても政府により保有や送受信を規制されたら終わりです。資産回避先には使えません。
政府から所有者が把握されているこれらの資産は全て没収されるかもしれません。
余剰資金は実物資産のゴールドやシルバーへ移しておく事をおすすめします。
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